2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
その中には、優先的整備が必要な区間における堤防整備等、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫発生時の堤防決壊を防ぐための堤防の天端や裏のり尻の保護等、危機管理型ハード対策について令和二年度を目途におおむね五年間で実施するとしております。
その中には、優先的整備が必要な区間における堤防整備等、洪水氾濫を未然に防ぐ対策に加え、氾濫発生時の堤防決壊を防ぐための堤防の天端や裏のり尻の保護等、危機管理型ハード対策について令和二年度を目途におおむね五年間で実施するとしております。
また、都道府県管理区間の中小河川の堤防改修に関し、点検結果に基づき、国として優先的整備を進めるべきであると思いますが、この点についても見解を求めます。 海岸及び港湾の水防施設に関し、質問いたします。 高知県室戸市では、台風二十三号の高波によって三名の方が犠牲となりました。高波が防潮堤を破壊した上に越波し、住宅団地を直撃、三名の犠牲者が出たわけであります。
その次に、あるいはそれと並行して道路と鉄道との対抗軸で考えますと、鉄道の優先的整備が図られるべきである。二つの対抗軸で考えないと、混乱するのではないかと思っております。
そしてまた、他省との連携の部分では、例えば道路整備の部分において、建設大臣は計画承認そのものに関与をするということになると思いますが、建設省とある程度連携しながら、例えば道路整備等の優先的整備をお願いをするのかどうか、こういう点についても確認をしたいと思いますし、また、文部省といいますか、教育の部分においても、先ほどやはり例で発言をされましたが、私も似たような話を聞いたことがございます。
こういう事態を招いた政策を転換を して転作条件の優先的整備が必要だ。その一つとして、例えば土地改良事業の農家負担の軽減対策が重要となっていくのでございまして、この点について最後の質問をいたしたいと思います。 それは土地改良事業負担金軽減対策ですが、これは先ほどお話のありました、先日仙台と滋賀県の大津で各党討論会が行われまして、その席上、平場の中から出てくる意見は一番この問題が大きいのですね。
第一に、国民生活に密着した社会資本の優先的整備に努めるべきだという点でございます。すなわち、住宅、下水道、道路、公園など生活環境を形成する分野については我が国は特に貧弱であります。良質なストックを充実していくことが極めて重要だと言えます。要は、生活基盤というべき社会資本について重点的に整備していくということであります。
第四、国民にとって今必要とされるのは、社会資本の国際比較においてアメリカやヨーロッパ諸国から著しくおくれている住宅、下水道、公園を初め生活基盤の優先的整備であります。それは真の内需拡大の重要な柱であります。六十年度を最終年度とする第四期住宅建設五カ年計画、第五次下水道整備計画、第三次都市公園整備計画などは、そろって著しい計画未達成であったことからも、ますますこのことが求められております。
公共交通機関の優先的整備が社会的に要求されていることを考慮すれば、国鉄の資本勘定への助成、すなわち投資財源への助成を一層強化すべきではないかという御質問でありますが、国鉄の設備投資については、投資に伴う資本費の増加を減少させるためこれを極力圧縮し、当面現状程度の規模に抑制する必要がありますが、このうち大都市における通勤、通学輸送の増強等、社会的要請に基づき、企業採算を超えてなお実施しなければならない
第二に、賃下げなしの四十時間労働制、本格的な最低賃金制の確立、大幅な賃上げなど、働く国民の所得の大幅引き上げ、労働条件の大幅改善、社会保障制度の根本的改善、国民への大幅な減税、公共住宅の大量建設など、生活基盤の優先的整備など、経済政策を国民生活優先に転換することであります。
このうち、下水道事業の予算額は、三百七十二億七千三百万円でありまして、第二次下水道整備五カ年計画の第三年度として、大都市における幹線管渠の優先的整備、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策等に重点を置いて下水道事業の促進をはかることといたしております。
このうち、下水道事業の予算額は、三百七十二億七千三百万円でありまして、第二次下水道整備五カ年計画の第三年度として、大都市における幹線管渠の優先的整備、水質汚濁防止対策、市街地の浸水防除対策等に重点を置いて下水道事業の促進をはかることといたしております。